|
尼崎 会社設立 報酬 料金
株式会社設立 代行料金表 |

定款の認証につきましては、電子定款認証コースと電子定款作成&認証コースをご用意しております。
電子定款認証コースでは、お客様が定款をご自分で用意していただき、当事務所が電子署名を付してオンラインで申請をいたします。
電子定款作成&認証コースでは、定款の作成から当事務所でさせていただきます。
|
電子定款認証コース |
電子定款作成&認証コース |
電子定款作成 |
お客様 |
事務所 |
電子定款の認証 |
事務所 |
事務所 |
定款認証手数料(法定) |
約50,000円(定款枚数による) |
約50,000円(定款枚数による) |
定款交付手数料(法定) |
約2,000円(定款枚数による) |
約2,000円(定款枚数による) |
事務所手数料 |
15,000円 |
30,000円 |
合計金額 |
67,000円 |
82,000円 |
代行料金は、ほとんどの場合上記のお値段で承っておりますが、設立会社の規模や設立内容によって変更させていただくことがあります。ご了承ください。
なお、上記のコース(電子定款認証コース及び電子定款作成&認証コース)は、お客様の方で類似商号調査を行っていただくこととなります。また、電子定款認証コースでは、お客様の方で定款を作成していただいて、公証役場で認証していただく際に、その定款に不備等がございましたら、追加料金が発生することをご了承お願いします。
|
 
大変お得なトータルパッケージ!!
定款が認証されると、その後は法務局にて登記をおこなわなくてはなりません。
登記には、認証を受けた定款と登記申請書、出資金払込証明書、取締役の印鑑証明書、15万円分の登録免許税などを一緒に提出しなくてはなりません。
また、会社の印鑑(法人印)を作り、届け出る必要があります。
必要書類は設立する会社の種類や状況によって変わってきます。
電子定款作成からこれらの申請方法の御案内に設立後の各種届出・税務相談をつけてトータルパッケージは29万円でお請けいたします。
|
株式会社トータルパッケージ |
ご自身で手続きされたとして… |
電子定款作成 |
事務所 |
お客様 |
定款への印紙代 |
事務所 電子定款により無料 |
お客様 紙で作ると40,000円必要 |
定款認証手数料(法定) |
約50,000円(定款枚数による) |
約50,000円(定款枚数による) |
定款交付手数料(法定) |
約2,000円(定款枚数による) |
約2,000円(定款枚数による) |
登記申請サポート
|
事務所 |
お客様 |
設立後届出・税務サポート |
事務所 |
お客様 |
登記登録免許税 |
150,000円 |
150,000円 |
合計金額 |
290,000円 |
242,000+α円 |
*トータルパッケージでは上記の料金に加えて、交通費・通信費が別途2、000円必要となります。
◎実質的に、代行料金48,000円程度で株式会社を設立することができます!
その上、会社設立後の帳簿の記帳、税金の申告や各種届出書・各種許認可の不安も安心サポート!
笠原税理士・行政書士事務所にお任せください!!まずはお気軽にご連絡ください。
電子定款認証って何? |
株式会社を設立するには「定款」の作成と公証人の認証が必要です。通常公証人の認証を受ける場合、公証人への手数料等52,000円の他、定款に40,000円の印紙を貼らなければなりません。
しかし電子定款(紙ではなくフロッピーディスク、CD-ROM等による)認証の場合、その印紙代40,000円が不要となります。
会社を設立される方がご自身でこの(おそらく1度だけの)電子定款認証を行うには5万円〜10万円近くの費用を掛けて設備を整え、手続きをする必要があります。
笠原行政書士事務所は、この電子定款認証の設備を整えておりますので、印紙代40,000円が不要となるのです。 |
トータルパッケージの代行スケジュール
|
お客様 |
当事務所 |
1 |
お客様からの相談・依頼
最初の打合せ:必要事項の確認、今後のスケジュールの説明、各種ご相談に応じます。 |
2 |
発起人様全員の印鑑証明書の取り寄せ |
類似商号調査
事業目的の適法性確認 |
3 |
会社の実印発注 |
定款作成 |
4 |
定款の内容をご確認いただきます。 |
|
5 |
実費(定款認証等に必要な費用)のお支払い |
|
6 |
2度目の打合せ:定款と委任状に発起人さまの実印を押印いただきます。 |
7 |
|
定款の認証 |
8 |
資本金を払い込んでいただきます。 |
会社の登記に必要な書類作成 |
9 |
3度目の打合せ:登記申請登記申請書類への押印(法人印)、資本金を振り込んだ口座の通帳のコピーの受け渡し、登記申請の御案内。 |
10 |
登記申請書類の提出
提出日=会社の創立日となります。 |
|
11 |
登記完了日以降に法人登記簿謄本・印鑑証明書などを取得 |
依頼業務完了 |
12 |
税金、社会保険関係の届出 |
各種届出・税務のご相談にも応じます。 |
開業後もわからないことがあれば、お気軽にご質問ください。 |
|
|
|