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| ご存じですか？「国外財産調書」 |
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居住者（非永住者の方を除きます。）の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄税務署に提出しなければなりません。
①国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に係る過少申告加算税等が5％軽減されます。
②国外財産調書を提出期限内に提出しなかった場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合（重要なものの記載が不十分と認められる場合を含みます。）に、その国外財産に関して所得税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、その国外財産に係る過少申告加算税等が5％加重されます。
③国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。ただし、提出期限内に提出しなかった場合については、情状により、その刑を免除することができることとされています（※）。
※平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書に係る違反行為について適用されます。 |
制度の趣旨
適正な課税･徴収の確保を図る観点から、平成24年度税制改正において、国外財産を保有する方からその保有する国外財産ついて申告をしていただく仕組みとして、「国外財産調書制度」が創設され、平成26年1月から施行されています。
制度の概要等
◎国外財産調書を提出しなければならない方
居住者（「非永住者」の方を除きます。）の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに提出しなければなりません。
◎国外財産の価額
国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。また、「邦貨換算」は、同日における「外国為替の売買相場」によることとされています。
◎国外財産調書への記載事項
国外財産調書には、提出者の氏名・住所（又は居所）に加え、国外財産の種類、数量、価額、所在等を記載することとされています（国外財産に関する事項については、「種類別」、「用途別」（一般用及び事業用）、「所在別」に記載する必要があります。）。
◎「財産債務調書」との関係
国外財産調書を提出する方が、財産債務調書を提出する場合には、その財務債務調書には、国外財産調書に記載した国外財産に関する事項の記載は要しない（国外財産の価額を除く。）こととされています。 |
※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。 |
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