同じ土地でも価格は5つ 違いを知っておこう

土地の価格には、実際の取引価格のほか、国や地方自治体等が調査・公表する「公示地価」「基準地価」「路線価」「固定資産税評価額」があります。それぞれの違いを知っておきましょう。

1.実勢価格　～実際に取引された土地の価格～
　実勢価格は、実際の取引価格であり、土地を売買する際の地価の目安になります。
　土地の売却や購入を検討する際には、実勢価格だけでなく、以下に説明する公示地価や相場なども確認する必要があります。

◉留意点

実際の土地取引では、売り手と買い手の事情において価格が決まるため、相場から離れた価格になることがあります。

2.公示地価（公示価格）　～国が公表する土地の目安価格～
　公示地価（公示価格）は、国土交通省が標準地として選定した土地（令和2年は2万5,943か所）の1月1日時点における1㎡当たりの更地の価格で、毎年3月に公表されます。
　一般の土地取引の目安や、公共用地の取得価格算定の基準とされます。企業会計での資産の時価評価にも活用されます。
　　　

◉留意点

標準地は、都市計画区域や土地取引が活発な地域が選定されます。 　一つの調査地点に、2人以上の不動産鑑定士が別々に鑑定評価した結果をもとに審査・決定するため、実勢価格に近似な土地の目安価格となります。

3.基準地価　～都道府県が調査した土地の目安価格～
　基準地価は、都道府県が選定した基準地（令和元年は2万1,540か所）の7月1日時点の1㎡当たりの更地の価格を調査したもので、毎年9月下旬に公表されます。
　公示地価とともに、実勢価格に近似した地価として、土地価格の目安として利用されています。
　　　

◉留意点

基準地価は、都市計画区域外も含まれるため、都市の郊外の土地価格もわかり、公示地価を補完する役割があります。 　調査時点の違いから、公示地価と基準地価の比較によって、ある程度、地価の変化を見ることができます。

4.路線価　～国税庁が調査した土地価格～
　国税庁が、毎年、1月1日時点における主要路線（道路）に面した宅地等の1㎡当たりの評価額で、毎年7月に公表されます。
　その年に発生した相続や贈与における宅地等の評価については、その年の1月1日時点における路線価が適用されます。
　調査地点は約32万9,000地点に上り、売買実例価格、公示地価、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等をもとに国税局長が評定します。
　　　

◉留意点

路線価は、1年間の地価変動などを考慮して、公示地価の8割程度の水準で定められています。路線価による評価額を1.25倍すると、実勢価格の目安になります。

5.固定資産税評価額　～市区町村が不動産ごとに評価額を算出～
　固定資産税算定の基準とするため、市区町村が、公示地価や不動産鑑定評価額の7割を目途として算定します。
　評価額は、3年に一度、評価替え（次回は令和3年）が行われます。
　　　

◉留意点

評価替えのない年であっても、「宅地にかかる負担調整措置」や、「新築住宅の軽減措置」の終了などによって、課税標準額が変われば、税額が上がることがあります。

※市街地価格指数

●評価について	全国の調査地点の地価を年2回調査し、指数化しています。
●調べる方法	『市街地価格指数・全国木造建築費指数』 　（日本不動産研究所　半年刊）など
●インターネット情報	日本の長期統計系列（総務省統計局）の「第22章　物価」の項目に「全国・6大都市・6都市を除く市街地価格指数」および「3大都市圏別市街地価格指数」の長期データが掲載されています。 　（国立国会図書館HP）

※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。