帳簿書類の保存

青色申告法人については、一切の取引を複式簿記の原則に従って整然かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行うことが要求されているため、仕訳帳や総勘定元帳に取引の内容が明らかになるように記録しておくとともに、基礎資料となる書類を７年間保存しておかなければなりません。また、一定の条件を満たす場合には電子データとして保存することが可能です。

帳簿書類等の保存期限

法人税法上、青色申告法人は下記の帳簿書類について７年間の保存が義務付けられています。
なお、この７年間という期間は、法人税で偽りその他不正の行為があった場合に遡及して更正・決定等ができるという期間であり、会社法上は、商業帳簿及び重要な書類は１０年間保存することになっています。また、消費税法上も、原則課税事業者が仕入税額控除を受けるためには帳簿と仕入税額控除の対象となる請求書等の両方について７年間保存しておかなければなりません。

電子データによる保存制度

国税関係帳簿書類のうち所轄税務署長等の承認を受けた書類については、スキャナや電子帳簿等の電磁的記録による保存が認められています。なお、適応を受ける場合には、スキャナ又は電子帳簿等による保存を開始する３ヶ月前の日までに、承認申請書を所轄税務署長等に提出する必要があります。