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令和3年度 税制改正のポイント
Ⅱ. 土地・住宅・その他


1. 土地の固定資産税の負担を軽減する特別措置   固定資産税


 新型コロナの影響を受けた企業や個人の負担軽減のため、令和3年度に限り、以下の措置が講じられます。

➀ 固定資産税の税額が増加する土地
(注)については、令和2年度の課税標準額に据え置き、令和2年度の税額と同額にする。
② 地価下落によって税額が減少する場合は、そのまま税額を引き下げる。

(注)住宅地や商業地、工業地、農地などすべての土地が対象です。


2. 住宅ローン控除の特別措置の延長、床面積の要件緩和   所得税


 個人が住宅ローンを利用して、住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、契約時期と入居時期に応じて各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度において、控除期間を10年から13年に延長する特例(消費税率10%が適用される住宅の取得)で、入居期限の延長や床面積要件の緩和が行われます。

住宅ローン控除の特例措置の概要
 ★適用:令和4年1月1日以後に所得税の確定申告書を提出する場合について適用


3. 子・孫への住宅取得等資金の贈与における非課税限度額の引き上げ等贈与税


 祖父母・父母から子・孫(注)が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、➀非課税限度額の引き上げ②床面積要件の見直しが行われます。なお、適用期限の延長はありません(令和3年12月31日までの贈与に適用)。
(注)受贈者である子・孫は20歳以上で、贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下であること。

 ①非課税限度額の引き上げ
令和3年4月1日から同年12月31日までの間に住宅の新築等の契約を締結した場合
 
 ②床面積要件の見直し
  
 床面積要件(50㎡以上240㎡以下)について、贈与を受けた年分の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、下限が40㎡以上に引き下げられます(令和3年1月1日以後の住宅取得等資金の贈与から適用)。
相続時精算課税制度の特例における床面積要件についても、令和3年1月1日以後の贈与より、下限が40㎡以上に引き下げられます。 


4. 子・孫への一括贈与の非課税措置の見直しと延長    贈与税


(1)教育資金 ~残額への相続税額の2割加算~
 祖父母・父母(贈与者)から子・孫(30歳未満)が教育資金を一括贈与された場合の贈与税の非課税措置(1,500万円まで)について、適用期限の2年延長が行われます。ただし、令和3年4月1日以後の信託等から贈与者が死亡したときの残額(管理残額)について、以下の見直しが行われます。

贈与者が死亡した時点で使い残し(管理残額)があった場合
 これまでは、贈与者が死亡した時点での贈与資金の残額は、贈与から3年以内の死亡であれば、残額が持ち戻されて相続税の対象となっていました。改正後は次のの場合を除き、一括贈与からの年数にかかわらず、受贈者(子・孫)が贈与者から相続等により取得したものとみなされます(相続財産に持ち戻される)。
 
受贈者が23歳未満
 
学校等に在学している
 
教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している
 また、持ち戻しの結果、その贈与者の子以外の直系卑属(孫やひ孫)に相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続税額が2割加算の対象になります。
 ★適用:令和3年4月1日から令和5年3月31日まで

(2)結婚・子育て資金 ~年齢要件の引き下げ等
 祖父母・父母から子・孫が結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(1,000万円まで)について、以下の見直しと適用期限の2年延長が行われます。
 ①子・孫の年齢要件を「18歳(改正前:20歳)以上50歳未満」に引き下げ(令和4年4月1日から)。
 ②上記(1)と同様に、贈与者から相続等により取得したものとみなされる贈与資金の残額について、その贈与者の子以外の直系卑属(孫やひ孫)に相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続税額が2割加算の対象になる。
 
 ★適用:令和3年4月1日から令和5年3月31日まで


5.土地・住宅・その他


(1)土地の固定資産税の負担を軽減する特別措置
 土地の固定資産税は、3年ごとに評価額の見直しが行われます。令和3年度からの3年間は、令和2年1月1日時点の固定資産税評価額に基づいて課税されるため、近年の地価上昇によって、令和3年度の固定資産税は多くの地点で課税額が増加すると見込まれていました。しかし、新型コロナウイルスの影響が収まった後の経済回復に悪影響が出る可能性があると判断され、令和3年度に限って負担軽減措置が取られることになりました。住宅地や商業地、工業地、農地など、すべての土地(注)が対象です。
(注)負担水準が、住宅用地は100%未満、商業地等は60%未満、農地は100%未満に限ります。


(2)退職所得課税の見直し
 令和4年から支払いを受ける退職金に対する課税が、以下のように見直されます。
 区分  退職所得の金額
 改正前  原則  (退職金の額-退職所得控除額)×1/2
 役員等勤続年数5年以下  退職金の額-退職所得控除額
 改正により追加  役員等以外の者で
勤続年数5年以下
 (退職金の額-退職所得控除額)>300万円の場合:
(退職金の額-退職所得控除額-300万円)+300万円×1/2


(3)セルフメディケーション税制の見直しと5年延長
 特定一般用薬品等購入費を一定額支払った場合に医療費控除の適用を受けられるセルフメディケーション税制について、対象となる医薬品の見直しを行うとともに、5年延長されます(令和8年12月31日まで)。


(4)土地の所有権移転登記に対する登録免許税の特例措置の見直しと延長
 土地の売買による土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の特例措置が令和5年3月31日まで2年延長されます。
 項目 原則  特例 
 土地の所有権移転登記 1,000分の20(2%)  1,000分の15(1.5%) 
 土地の所有権の信託登記  1,000分の4(0.4%)  1,000分の3(0.3%)
※相続により土地の所有権を取得した個人が、登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免除措置は、対象となる登記が拡充され、令和4年3月31日まで1年延長されます。


(5)不動産取得税の特例措置の延長
 次の特例措置が3年間延長されます。
 宅地評価土地に係る課税標準額を価格の2分の1とする特例措置  令和6年3月31日まで
   住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率を3%(本則4%)
   とする特例措置


(6)総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備
 同族会社の発行した社債の利子で、その同族会社の判定の基礎となる株主である法人と特殊関係にある個人(注)及びその親族等が支払いを受けるものが、総合課税の対象となります。また、当該個人及びその親族等が支払いを受けるその同族会社が発行した社債の償還金についても、総合課税の対象になります。
(注)法人との間に発行済株式等の50%超の保有関係がある個人等



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