労働福祉への取り組みの重要性

　Wの中で、W2は自動的に決まってしまいます。W3も業界団体加入企業はほぼ満点ですし、W4は通常は０となりますし、W6は中小企業には無縁の項目です。
　このように消去法で見てみると、残されたポイントはW1とW5の公認会計士等数しかありません。
　仮にW１のマイナス３０点の減点項目が２つとも−３０点であれば、他の１５点の加点項目が満点であってもW1はマイナス１５点となってしまいます。このマイナス１５点はW2以下のプラスの項目から引かれてしまいますので、Wにおける対策の柱は「W1で満点を目指す」ことと言っても過言ではありません。