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会社を設立した時の届出書  電子申告・納税等開始届出  提出期限  備考  法人設立届出書  設立の日以後２か月以内  <添付書類> 　定款等の写し 　株主等の名簿 　設立時の貸借対照表 　その他 　（本店所在地の略図）  法人設立届出書 　（都道府県・市区町村）  事業開始の日から１５日以内  <添付書類> 　定款の写し 　登記簿謄本等  青色申告の承認申請書  設立後３か月以内か、その事業年度末の前日のいずれか早い日  青色申告の特典 　欠損金の10年間の繰越控除 　欠損金の１年間の繰戻し還付 　機械購入などの税額控除　等  給与支払事務所等の開設届出書  事務所等を開設した日から1か月以内  国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設  棚卸資産の評価方法の届出書  設立第1期の確定申告の提出期限  届出をしなかった場合は、最終仕入原価法による原価法で評価  減価償却資産の償却方法の届出書  設立第1期の確定申告の提出期限  届出をしなかった場合の有形減価償却資産の償却方法は、定率法（建物は定額法）による  有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書  有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限  届出をしなかった場合は、移動平均法で算出  源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書  特に期限はありません。  届出をしなかった場合は、毎月納付することになる。 ただし、給与を受ける人が常時10人未満である源泉徴収義務者のみが適用を受けることができる。 消費税については、設立第1期目から簡易課税を選択したい場合や、免税事業者であっても、設立当初の設備投資に係る消費税額が大きいため還付請求をしたというような場合などは、忘れずに次の届出をします。  提出書類  提出期限  備考  消費税簡易課税制度選択届出書  設立事業年度の末日までに提出  設立１期目から簡易課税制度の適用を受けようとする法人  消費税課税事業者選択届出書  設立事業年度の末日までに提出  資本金等が１０００万円未満の下記の法人 ○設立１期目・２期目に多額の設備投資を予定している。 ○主な売上が輸出売上である 個人事業時に独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）へ加入されていて、法人を設立される方は以下のお手続きが必要となります。 ●小規模企業共済 　※提出期限：個人事業を廃業されてから１年以内  提出書類 備考  納付月数通算申出書兼契約申込書  <添付書類> 税務署に提出した個人事業廃業届出書の写し ＊電子申告にて提出されている場合は、メール詳細も添付 ●倒産防止共済（経営セーフティ共済） 　※提出期限：法人設立後、３ヶ月以内  提出書類  備考 ・個人の印鑑証明書原本1部　　※発行から3ヶ月以内 ・法人の印鑑証明書原本1部　　※発行から3ヶ月以内 ・履歴事項全部証明書原本1部 ※発行から3ヶ月以内 ・個人での契約時の共済契約締結証書　原本 ・中小企業倒産防止共済契約承継申出書、事業譲渡証明書 ・掛金預金口座振替申出書（変更用） ・重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書 提出期限を経過してのご提出の場合は、左記の提出書類と併せて遅延理由書をご提出いただく必要がございます。 　　　 　　　 ※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

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